社内ベンチャーとは？作り方や気になるデメリットを紹介

 

新規事業の開発などを目的に多くの企業が社内ベンチャーを取り入れている。
社内ベンチャーの設立を検討している場合、どのようなメリットやデメリットがあるのだろうか。
今回は、社内ベンチャーの作り方やデメリットについて解説しよう。

社内ベンチャーとは何？

社内ベンチャーは、社内起業とも呼ばれていて、既存の商品やサービスに捉われない新しい事業を展開する組織を指す。
もちろん既存の事業のノウハウなどを利用して、まったく別の商品やサービスを展開する場合も社内ベンチャーと呼べるだろう。
新型コロナウイルスやウクライナ戦争など、市場は常に変動している。
既存の商品やサービスだけでは、安定的な利益は生まれても大きく市場が変化して傾いたときの立て直しが難しい。
より安定な利益を生むために、社内ベンチャーで新しい商品やサービスを提供し利益拡大などに取り組んでいる。

【関連記事】新規事業のアイデアの考え方とは？簡単に出すための7つの方法

【関連記事】新規事業企画が思いつかない！原因とおすすめの対処法を紹介

社内ベンチャーの目的は？何のために行われるのか

新しい事業を立ち上げるのは、企業としても不安が大きい。
しかし大手企業が、どんどん社内ベンチャーを積極的に取り入れている。
大手企業が社内ベンチャーを取り入れる大きな目的は、利益の拡大である。
新しく便利なものがどんどん作り上げられる現代で、既存の商品などで利益を出し続けるには、限界がある。
市場価値は日々変化していて、新型コロナウイルスなどで大きく傾く時期もあります。
大きく変動が生じたときに、既存の商品などで安定的な利益まで持ち直すのは難しいだろう。
市場や利益を拡大する目的として、社内ベンチャーを取り入れる企業は多くある。
利益拡大以外にも、人材育成や社内の意識改革を目的として取り入れる場合もある。
同じ事業を長期間運営していると、業務がマンネリ化してしまう場合もあるため、新しい事業を取り入れれば、マンネリ化している社内に新しい風が入り、働く意識改革にもつながるだろう。

【関連記事】新規事業の４つの失敗パターンとそれぞれの解決法

【関連記事】新規事業開発のコンサルティングの進め方

社内ベンチャーの2つの作り方

社内ベンチャーを立ち上げるには、どういった方法で立ち上げるのだろうか。
社内ベンチャーには、トップダウンタイプとボトムアップタイプの立ち上げ方法がある。
それぞれどういった違いがあるのか確認してみよう。

①トップダウンタイプ

トップダウンタイプは、社長などの経営者から命じられた部署が、メインで社内ベンチャーを立ち上げる方法である。
事業開発部や新規事業部門などに多く見られる。
命じられた内容を元に、配属された人材で新しいアイデア立案や事業化などに取り組む。
その後、商品の開発やビジネスモデルの構築などを行い、事業を展開していく。
経営者側の提案に対して、市場とのニーズを照らし合わせたりデータ分析を行ったりする必要もあるだろう。
トップダウンタイプで社内ベンチャーを立ち上げると、経営者と社員の距離が近くなる特徴がある。
これは、提示された内容に対して企画の立案などを、経営者を交えて行うためだ。
経営者から、事業内容のGOサインがもらえれば、すぐに事業を開始できるといったメリットも存在する。

②ボトムアップタイプ

ボトムアップタイプは、社内からアイデアを募りそれを事業化する方法である。
社内からの立案で事業化を行うため、トップダウンタイプに比べて事業化に対して親近感が湧きやすいだろう。
事業内容の主導権が社員側にあるため、向上心が高く新しいものに取り組みたいといった姿勢の方が集まりやすい。
社員が主導で事業計画が進んでいくため、新しいアイデアが生まれやすい特徴がある。そのため企業の多くが、ボトムアップタイプを採用している。
企画の立案や事業化までを社員が行うため、人材育成においても十分効果的である。

【関連記事】新規事業とは：その定義と「新しい収益の仕組み」を作る必要性

【関連記事】新規事業企画書はどう書く？必要な8つの項目を解説

社内ベンチャーのメリット

新しいアイデアを生む事業を展開する組織を社内ベンチャーと言う。
言葉だけ聞けば、凄く難しそうと感じてしまうだろう。
では、社内ベンチャーを取り入れるメリットは何なのだろうか。

メリット①人材の育成

社内ベンチャーには、利益を追及できるような経営者側の視点が必要である。
予算内で自分たちのアイデアを商品化するといった今までの部署でできなかった体験ができる。
事業を発展させるための戦略や考えて行動する能力などが培われる。
自分が行った行動が事業に大きく響くことから、もちろん責任感も増すだろう。
新しいものに取り組むといったチャレンジ精神から事業を成功させるノウハウが身につくため、社内ベンチャーは人材育成には最適な環境とも言える。

メリット②アイデアの創出から利益を生み出す

社内ベンチャーは、今までにないアイデアを生み出し事業化する組織だ。
今まで培ってきた企業独自の強みを、新しい事業に取り入れるため画期的なアイデアが生まれる可能性もある。
自社の商品やサービスとコラボさせて、低価格で事業を展開させられる場合もある。
もちろん他社とのコラボなど企業としての可能性が拡がり市場の拡大が見込まれるだろう。

メリット③企業体制や風土の改革

新しい事業を立ち上げると、それだけ社内の風通しは良くなる。
今までにない事業に取り組む組織になりますので、多くのアイデアが生まれるだろう。
メリットにもなりますが、それだけ直面する問題も増えてきてしまう。
経営陣の意識改革や従業員の働き方など、雇用に不満が出てくる場合もある。
そんなときは企業側には柔軟な対応が求められるだろう。
また既存の商品などをコラボしての新事業であれば、社内の全体を取り込んでの事業化計画になる。
社内の全体で事業化に取り組むと、意見や社風に対しての疑問なども生まれる。
それに対して、迅速な改善などが行えれば、社員のモチベーションは上がりやすく、働きやすい職場環境へと変わって行くことだろう。
【関連記事】新規事業立ち上げのプロセスとは？22のステップを徹底解説

【関連記事】新規事業の立ち上げに使える助成金の種類と申請方法

社内ベンチャーのデメリット

企業や社員のどちらにもメリットが生まれる社内ベンチャーだが、デメリットもある。
どんなデメリットがあるのか確認してみよう。

デメリット①社内リソースを使う

社内ベンチャーは、基本的に企業の資産で運営している。
子会社と違い、それぞれに資産があるわけではない。
もちろん、軌道に乗れば子会社化したほうが良い場合もある。
多くの場合は、企業内から新事業を立ち上げるといった流れになるだろう。
人件費の確保や商品やサービスの開発など、新事業部には多くの資産が必要である。
新しい事業を行うため、社内ベンチャー自体が失敗してしまう可能性もある。
ニーズの調査やリスク管理などを企業として検討する必要がある。

デメリット②モチベーションに悪影響の可能性

社内ベンチャーは、新しいアイデアで事業を拡大していく事業部門である。
新事業の立ち上げには、多くの人件費が必要になるだろう。
振り分けられた予算内で、企画の立案から開発、構築までを行うため1人の従業員に対しての負荷が多くなってしまう。
また社内からメンバーを引き抜いてしまうと、既存の部署の人材の穴埋めが必要となるケースもある。
事業が失敗してしまうと、周りの目も気になり会社に居づらいと感じてしまう社員もいるだろう。
利益拡大をしたい企業と既存の社員との間で、社内ベンチャーに対してのモチベーションに差が生じる可能性がある。
多忙が予想される社内ベンチャーでは、メンバーのモチベーション維持は事業を成功させるためには必要である。
社内ベンチャーを始めるにあたって、あらかじめ報酬の提示や意識改革を行う必要があるだろう。

【関連記事】新規事業開発とは？必要なスキルと成功までのプロセスを紹介

【関連記事】新規事業の狙い目はどうやって探す？方法や押さえておきたいコツ

社内ベンチャーで成功している企業

多くの大手企業が、社内ベンチャーを取り入れている。
それだけメリットがあると認識しているからだ。
では、社内ベンチャーを取り入れて成功した企業はあるのだろうか。
社内ベンチャーで、事業を成功させた企業を3社紹介しよう。

ルネサンス

フィットネス業界でも有名なルネサンスは、社内ベンチャーを成功させた事業の一つである。
DIC株式会社（旧：大日本インキ化学工業）から社内ベンチャーとして、テニスサークル事業を展開した。
1979年に幕張に1号店を展開してから、現在は100店舗以上まで事業を拡大させている。

無印

多くの方に愛されている無印良品も、社内ベンチャーから大手企業へと発展した企業である。
無印良品は、株式会社西友からPBブランドとして生まれた。
主にインショップ展開を中心として事業を拡大しており、現在は海外進出も成功している企業である。
1980年にPBブランドとして事業を展開してから、40年以上多くの方に愛されている無印良品は、社内ベンチャーを成功させた企業で間違いないだろう。

スタディサプリ

スタディサプリは、オンラインの学習塾として受験生の受験勉強をサポートする事業である。
リクルートの社内コンペより誕生した社内ベンチャー事業である。
新型コロナウイルスなどの影響もあり、オンラインの学習塾の需要が高まった。
157万人以上の会員数を獲得し、小中高併せて3,000校以上がスタディサプリの学習支援サービスを導入している。

【関連記事】新規事業の成功例を紹介！成功の共通点と押さえておきたい考え方

新規事業のリーディングカンパニーがある

今回は、社内ベンチャーの作り方やデメリットについて解説した。
新しいアイデアを生み出し利益拡大が見込める社内ベンチャーは、今後さらに増加していくことだろう。
企業としては取り組みたい事業ですが、やはりそれ相応のリスクも伴う。
新事業で利益拡大を図りたいのであれば、リーディングカンパニーを活用してみよう。

【関連記事】企画書とは？作成する目的や書く際のポイントを解説

【関連記事】リスキルとは？リカレントとの違いや具体的な施策を紹介

【関連記事】リスキリングとは？リカレントとの違いと具体的な事例紹介