事業計画の立て方とは？押さえておきたいポイントを解説

新規・既存を問わず、事業を成功させるには、入念に事業計画を立てることが必須といっても過言ではない。
しかし、事業計画とはそもそも何を意味する用語なのか、何を記載するべきで、事業計画をどのように立てればよいのかがわからないという方もいるのではないだろうか。

本記事では、事業を成功させるために基礎から習得したいと考えている方に向けて、事業計画の概要や立て方、精度の高い計画を立てるために押さえたいポイントを解説する。

事業計画とは

事業の運用にあたって、提供する商品・サービスの概要や、マーケティング手法などの経営戦略をまとめた計画のことを「事業計画」という。
事業計画を立てる際は、ビジネスのコンセプトや市場調査、売り上げや経費などの事業収益などを含め、どのようにマーケティング施策を実行していくのかを、具体的にまとめる。

また、事業計画の内容を社員や融資担当者に共有できるように、わかりやすく整理した書類を「事業計画書」という。
決算書や月次資金繰り表などの書類とともに、事業計画書を提出し、融資担当者から「事業が安定している」「将来性が期待できる」と判断されることで、融資を受けられる。
そのため、資金を調達したうえでの起業、もしくは事業の拡大を検討しているのであれば、事業計画書の作成は必須である。

事業計画を立てる目的

事業計画の立案や事業計画書の作成は義務ではなく、計画を作成しなくても特に罰則はないので、計画を立てずに業務を進行することも可能だ。
しかし、業務を円滑かつ安全に進めるためにも、可能であれば作成したほうがよい。
事業計画を立てることは、業界の構造や競合他社、ターゲット層などの分析・理解にも関連するので、従業員に共有すれば、事業の発展にもつながるからだ。

たとえば、ある企業が「新規事業を展開して、前年度から新規事業単体のの売上構成比を10％アップさせる」という目標を掲げるとする。
このような場合、事業計画を立てない、つまり従業員に具体的な目標や進捗状況が共有されない状態で業務を進めると、足並みが揃わず、業務の生産性は低下する。
また、「情報が共有されない」「何を目的にすればよいのかわからない」という不信感から、モチベーションに影響することも考えられる。

事業計画を立てて、その内容を従業員に共有する。
そのうえで、計画の進捗や施策の結果などを都度伝えることが、従業員のパフォーマンスや業績の向上につながるのだ。

【ステップ別】事業計画を立てるフロー

事業計画の概要や重要性はわかったものの、具体的な計画の立て方がわからない方もいるだろう。

ここからは、事業計画を立てるフローをステップ別に紹介する。

ステップ①目的・目標を明確化する

事業計画を立てる際は、まず会社を設立する、あるいは新事業を展開する目的・目標を明確化する。
具体的には「どのような経営理念を掲げて会社を設立するのか」「どのように事業を展開して、社会に貢献するのか」など、業務の進め方を決めるということだ。

ステップ②取り組むべきことを明確化する

目的・目標を達成するために、取り組むべきことを明確化する。
既存事業を強化するのか、それとも新しい分野に挑戦して事業拡大を目指すかなど、方針を具体化させる。

また、業績の悪化や、販売する商品の原価高騰など、事業を進めるにあたって想定される問題点や課題点、そして、それに対する解決方法も行動計画に落とし込むことが望ましい。

ステップ③事業計画を実行・検証する

事業計画の目的や方針を明確にしたら、立案した施策を実施する。
そのうえで、「計画どおりに業務が進められているのか」「目標に対して、進捗がどのくらいなのか」など、定期的に進み具合を確認することも忘れてはならない。
もし、計画どおりに行動できていなかったり、目標が未達であったりする場合には、計画自体を見直して、再度新たな施策を講じるといったトライアンドエラーを繰り返す。

事業計画は「立てる」だけ、「実施する」だけでは意味がない。
計画を行動に移し、どのような結果になったのか、そして、その結果を分析して工夫・改善することが、事業計画の本質なのだ。

事業計画を立てるうえで重要なポイント

ここからは、事業計画を立てるうえで押さえておきたいポイントを紹介する。
完成度の高い計画を作成したいのであれば、以下で挙げる項目を参考にしていただきたい。

ポイント①経営理念を明確にする

基礎的な部分ではあるが、会社の活動方針の根本である経営理念は明確にしておかなければならない。
経営理念が決まっていない、あるいは共有されなければ従業員は目的を見失う。
その結果、統率がとれなくなって業務効率が低下し、事業が瓦解することも起こりえる。

長期的に事業を存続・成長させるのであれば、事業開始するに至った経緯や、会社の存在理由などを明確にしたうえで、全体に共有することが望ましい。

ポイント②具体的な目的・目標を設定する

事業を成功させるには、数値やデータなどを用いた、具体的な目的・目標を決めることが必要不可欠である。

「1年以内に売上高1,000万円を目指す」「5年後に事業拡大する」など、具体的な期日や数値が盛り込まれていることが望ましい。
そのうえで、設定した目的・目標を達成するために、逆算して月ごとのマイルストーンを設定する。

目的・目標を設定する際の注意点

「事業をなんとしてでも成功させたい」「収益をアップさせたい」と思うあまり、非現実的な目的・目標を設定してはいけない。

たとえば、ノウハウがまったくない新規事業に挑戦する場合に「1か月で5,000万円の売り上げを出す」「半年で業界トップを目指す」という目標を設定するとどうなるだろうか。
当然のことながら、達成することはできず、広告宣伝費や人件費だけが無駄にかかってしまう。
また、従業員から「目標が高すぎる」「会社の方針についていけない」と不信感を抱かれ、退職につながることも起こりえる。

そのため、事業計画において設定する目的・目標は、現実的に実現可能であるものでなければならない。
商材の単価や市場規模、広告宣伝費や確保できるリソースなど、あらゆる情報を加味して、経営者と従業員の双方が「この数値であれば達成できるだろう」と思える目標を設定する。

事業計画を立てる際は事業の目的・目標や取り組むべきことを明確化する

事業計画を立てて、業務のコンセプトや市場調査、事業収益やマーケティング施策などを整理・理解すれば、業務運用に役立てられる。

ただし、事業計画は「立てる」だけ、「実施する」だけでは意味をなさない。
施策の結果を定期的に確認し、もし計画どおりに進んでいないことが判明したら、新たな施策を講じる……といった、試行錯誤を重ねていくことが、事業計画の本質だ。

また、事業計画において、設定する目的・目標には具体性を持たせたうえで、取り組むべきことを明確化する。
いつまでに、どのくらいの売り上げを達成できるように、どのような施策を講じるのかを決めておけば、経営者と従業員が足並みを揃えて業務に取り組めるだろう。

 

 

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